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米国では、工場を建設、操業する際には、通常、環境パーミットの取得が必要となります。
環境パーミットには幾つも種類がありますが、その中でも、申請書の準備、並びに審査に時間を要し、プロジェクトを進める上で最も重要となるのが、Air Permit （大気パーミット）です。

一般的には、米国は京都議定書を批准しなかったことから、日本等と比べて環境に対する配慮がないと思われがちですが、実際は、EPA（Environmental Protection Agency、米国環境保護局）を中心に、各州で環境規制は厳しく設定されており、大気パーミットも、州レベル*で発行されています。

米国での工場建設に際しては、製造工程からの気体発生の量・種類を当局に報告し、基本的には、建屋の基礎工事開始前に、大気パーミットを申請・取得する事が義務付けられます。また、日本のPRTR法では対象外の化学物質でも、アメリカでは大気パーミット申請の対象となることがあります。そのため、日本でPRTR法に準拠して工場を操業しているからと言って、アメリカでも簡単に大気パーミットを取得できると安易に考えることはできません。

申請の対象となる工場は、工場から排出される大気汚染物質の量によって、小規模排出源、あるいは大規模排出源のいずれかのカテゴリーのパーミットを申請・取得します。大規模発生源に指定された場合、一般的に、環境規制が厳しくなり、大気パーミット取得に掛かる期間が長期化し、また、排出制御措置が厳しくなります。

また、米国の各地域は、大気汚染状況により区別がなされており、その地域は毎年見直しされています。区別された内容によっては大気パーミットに関する環境規制がより厳しく設定され、排出権の取得等が義務付けられることがあります。 

用地選定を行う際は、候補地の環境規制状況を事前に確認すること。
大規模な自然公園などの近傍は、他の地域より環境規制が厳しくなっている可能性があるので、上記同様
　　に事前に確認すること。