アメリカ優遇措置,環境規制,企業誘致,鉄道,輸送,配送などのアメリカ進出に役立つ情報が満載

米国は、広大な国土の中に数多くの都市が存在し、それぞれが個性的で、独自の雰囲気を持っています。
これらの中には、米国に行ったことがなく、場所がどこにあるのかが分からなくても、名前だけは聞いたことがある都市は多くあると思います。

以下は、2007年時点での人口トップ20の都市、並びにトップ10の州です。この順位を見ると、人口が多いのは、ビジネスの中心であるニューヨーク州近辺、製造業の中心であるミシガン州、オハイオ州、インディアナ州近辺、観光都市を多く持つフロリダ州、石油産業、航空宇宙業の中心であるテキサス州、そしてこれらを全て持つカリフォルニア州に人口が集中していることが分かります。

人口順位： トップ10州
Source：US Census of Bureau

人口分布は、北米本社、あるいは営業所等を設ける際には重要となりますが、生産拠点の立地選定をする上ではどうでしょうか？

参考までに、州別に日系製造業の進出数を見た場合、トップ10の州は、

となっており、確かに人口が多い州に日系企業が多く進出しているところもありますが、ケンタッキー州、インディアナ州、テネシー州等のように、そうでないところにでも日系企業が多く進出しています。

当然、人口が多い地域の方が従業員は集まりやすい可能性はありますが、同時に、物価も賃金も高くなります。反対に、人口が少ない小中規模の都市の場合、賃金は多少安くなりますが、従業員が集まりにくい可能性も出てきます。しかし、米国では、仕事環境や給与が良い場合は、従業員は1時間以上離れた町からでも通勤することもよくあり、現に、人口1万人規模の都市に生産拠点を持っているある日系企業で、30人の採用枠に対して、1,000人以上が応募してきた等の話を聞くこともよくあります。そのため、用地選定を行う際は、人口のみでなく、労働力についても注意して調査する必要があります。

また、上記進出順位を見ると、「Right to Work」ではない州にも数多くの日系企業が進出していることが分かります。

用地選定を行う際は、大きな町、及び小さな町の両方のメリットを比較すること。
人口だけで評価するのではなく、企業誘致側の協力姿勢等についても評価すること。
労働力、労働市場地域の人口、失業率等についても確認すること。
失業率は、小さな都市の場合、1つ会社が進出する、或いは閉鎖する事により大きく変わるので、注意して
　　確認すること。
Right to Work の指定にとらわれずに用地選定を行うこと。